「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を」を提言
「未来を選択する会議」（英語名：Forum for the Future We Choose）の政策提言グループは、
3月25日（水）、「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を」を取りまとめ、
政府の人口戦略本部「第3回人口減少対策に関する意見聴取プロジェクトチーム」にて提出しました。
本会議では、人口減少社会における「生き方」「くらし方」「働き方」を考え、
その実現のために必要な社会構造の見直しや一人ひとりの意識改革に向けて、
シンポジウムやセミナーの開催、関係者との対話・交流、情報発信、調査研究、政策提言等の取り組みを通じて、
社会の気運醸成に継続的に取り組みます。
「未来選択・緊急提言」の概要
Ⅰ．基本的な考え方 ― 3つの方針
1．「政策リンケージ」の推進：舞台は地域
〇人口問題は幅広い分野にわたるテーマであり、目標実現には各分野の「政策リンケージ」の構築・実行がカギとなる。
その舞台は「地域」である。
2．官民推進体制の確立：ブレずに取り組む
〇人口問題は中長期的な取り組みが必須。
そのため、政府や自治体とともに、企業、地域、学校などと連携しながら、ブレずに取り組む。
3．国民への分かりやすい発信：選択肢と国民運動の展開
〇国民に人口問題をめぐる危機的状況を分かりやすく伝え、誰もが「自分ごと」として捉えてもらう。
中でも、若者の視点やジェンダー主流化の視点が重要。
Ⅱ．検討課題の提案 ― 5つの提案
1．少子化対策は、“新たなステージ”へ
〇2029年度以降、「新たなステージ」への移行を検討すべき。
目標は、「L字カーブ問題」解消や「正規化」の推進、そして、「若年世代政策」の始動。
2．「人材希少社会」への対応
〇「人材希少社会」では、労働参加の促進と、AI活用等による生産性向上が不可欠。
“人への投資”を基本として「人材政策リンケージ」を推進。
3．「全世代型社会保障」の構築：「給付付き税額控除」への期待
〇人口減少社会は「超高齢社会」であり、全世代型社会保障の構築が急務。
特に、「給付付き税額控除」は低中所得層支援に欠かせない。
4．「地域産業クラスター」や「地域生活圏」の導入
〇人口減少の影響を最も早く受けるのは地方。
地域の継続的発展の可能性を拓き、我が国の経済・雇用の力を高めるため、「地域産業クラスター」や「地域生活圏」構想の社会実装を進める。
5．地域における「政策リンケージ」の推進：プロジェクトの立ち上げ
〇地域ベースの政策リンケージを推進するため、国のサポートを得て、地域が主体となって政策リンケージを構築するプロジェクトを立ち上げる。